職人を紹介できる理由

職人の有料職業紹介は法律で原則禁止されている

職業安定法は、港湾運送業務とならんで、建設業務（土木、建築その他工作物の建設・改造・解体などの現場作業）を有料職業紹介事業の取扱禁止職業と定めています。とび工、鉄筋工、大工といった職人を有料で紹介することは、一般の人材紹介会社には法律上できません。

建設業界に技能者向けの転職エージェントがほとんど存在しないのは、需要がないからではなく、法律が禁じているからです。

唯一の例外が「建設業務有料職業紹介事業」

建設労働者の雇用の改善等に関する法律（建設雇用改善法）は、この禁止に一つだけ例外を設けています。建設労働者の雇用管理改善に関する実施計画について厚生労働大臣の認定を受けた建設事業主団体だけが、同法にもとづく許可を受けて、建設業務の有料職業紹介を行えます。

株式会社では、この許可は受けられません。認定と許可の対象は、建設事業主を構成員とする団体に限られています。

制度創設から約20年で許可を受けたのは全国4団体

この制度は2005年（平成17年）に始まりました。以来約20年間で許可を受けた団体は、当協会を含めて全国に4つしかありません。他の3団体は宮城・東京・沖縄にあり、近畿2府4県に本部を置く団体としては当協会が初めてです。

出典：厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」（2026年9月時点）

当協会はその認定と許可を受けた

当協会は実施計画の認定（第27-002号）と建設業務有料職業紹介事業の許可（27-ケ-30001）を取得し、2026年9月1日に事業を開始しました。

紹介先が会員企業に限られるのは制度の核心だから

当協会が技能者を紹介できるのは、協会の会員（構成事業主）だけです。これは単なる運用ルールではありません。雇用の安定、社会保険への加入、処遇の改善といった雇用管理の改善を会員企業と一体で進め、その受け皿に技能者を紹介する——この構造があるからこそ、国は原則禁止の例外を認めています。

求人をお考えの建設事業主の方は、賛同会員としてのご入会をご検討ください。入会金・年会費はかかりません。