【関西初・全国4団体目】法律で原則禁止の“職人の人材紹介”、厚生労働大臣より許可を取得し9月1日に事業を開始しました

一般社団法人建設技能者転職支援協会（本部：大阪府大阪市淀川区、代表理事：高谷 匠）は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（建設雇用改善法）にもとづき、2026年8月20日付で厚生労働大臣より実施計画の認定（認定番号：第27-002号）および建設業務有料職業紹介事業の許可（許可番号：27-ケ-30001）を取得し、2026年9月1日より、全国の建設技能者（職人・現場作業員）と建設事業主を対象とした有料職業紹介事業を開始しました。

※「関西初」は、厚生労働省公表「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」一覧（2026年9月1日時点、全国4団体）にもとづきます。近畿2府4県に本部を置く団体としては初です。

原則禁止の例外として国が認める制度

職業安定法により、建設業務（土木、建築その他工作物の建設・改造・解体等の現場作業）については、民間による有料職業紹介事業が原則として禁止されています。一般の人材紹介会社が「職人」「現場作業員」を有料で紹介することは、法律上できません。

その唯一の例外が、建設雇用改善法にもとづく「建設業務有料職業紹介事業」です。建設労働者の雇用管理の改善等に関する実施計画について厚生労働大臣の認定を受けた建設事業主団体のみが、この許可を受けて事業を実施できます。2005年の制度創設から約20年間で、許可を受けた団体は当協会を含め全国でわずか4団体です。

この規制を背景に、職人・現場作業員の転職や採用を仲介できる民間サービスは全国でも数えるほどしか存在せず、「職人を人材紹介で採用できる」という選択肢そのものが、大半の建設会社と技能者に知られていないのが実情です。

取得した許可の概要

事業開始の背景

建設業就業者数は1997年の685万人をピークに、2025年には478万人まで減少しました。就業者の36.6%を55歳以上が占める一方、29歳以下は11.9%にとどまります（国土交通省資料・労働力調査ベース）。とび工・鉄筋工等が含まれる「建設躯体工事の職業」の有効求人倍率は7〜8倍台で推移しており、全職業計（1.2倍前後）の6倍以上という採用難が続いています（厚生労働省「一般職業紹介状況」令和7年）。

一方、働く個人の側にも構造変化が起きています。生成AIによる自動化率は秘書・総合事務員で6割超とされる一方、とび職など建設技能職への影響は7.3%にとどまり、平均年収でも、とび職など（約492万円）はすでに主な事務職を上回る水準です（日本経済新聞 2026年2月24日、大和総研分析にもとづく）。当協会は、この新しい人の流れを建設業界につなぐ入り口の役割を担います。

サービス概要

求職者（転職を考える技能者・建設業界を目指す方）
登録・紹介・転職支援はすべて無料です。経験・保有資格・希望条件をうかがい、雇用管理体制の整った会員企業の求人を紹介します。事務職・サービス業など異業種からの未経験転職にも対応します。

求人企業（建設事業主）
全国の建設事業主が対象です。当協会の会員（構成事業主）として求人のお申し込みが可能です（入会随時受付・入会金年会費無料）。手数料は厚生労働大臣に届け出た成功報酬型で、早期離職時の返戻金制度があります。

代表理事コメント

「建設業務の有料職業紹介は、20年間で全国4団体にしか認められていない、いわば固く閉ざされた扉でした。今回の許可は、ビジネスの認可である以上に、『技能者の雇用管理を改善する』という業界への責任を国からお預かりしたものと受け止めています。AIがデスクワークを代替し始めた今、現場の技能はますます“代替のきかない価値”になっています。技能で正当に稼ぎ、誇りを持って働ける転職市場を——経験者の方にも、異業種から挑戦する方にも。その第一歩を全国で支えてまいります。」（代表理事 高谷 匠）

本件に関するお問い合わせ

一般社団法人建設技能者転職支援協会 事務局
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